税務用語解説

相続税についての質問
従前は、大阪国税局の管轄区域内に五つの税理士会(大阪、近畿、関西、神戸、京都各税理士会)があったが、昭和39年6月、この五税理士会が合併して大阪合同税理士会として発足 (設立当時の会員数は 2,454人)した 。
その後、社会環境の進展、変遷とともに地域社会において税理士に対する社会の認識が高まり、大阪合同税理士会という名称が、管轄区域(二府四県)の包括性に欠けるため、昭和59年6月に普遍性のある近畿税理士会という名称に変更となった。
 税理士会の規模も拡大し、税理士業務の改善進歩と業界の発展のため、種々の事業活動が活発に行われ今日にみる基盤が確立されている。
近畿税理士会のホームページはこちら
確定申告
所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続をいいます。
贈与税
税理士制度は、税理士が納税者に対し、正しい申告と納税ができるよう支援することによって、申告納税制度がより円滑に運営されることを期待して設けられたものです。税理士は、税の専門家として、納税者の依頼を受け、税金に関する相談や申告書の作成などの仕事を行っています。現在、全国で7万人超の税理士がいます。税理士は、税理士の資格のある人が、税理士名簿に登録し、同時に税理士事務所所在地の税理士会に入会することとなっています。
 したがって、この入会手続をしていない人は税理士業務はできません。資格のない人が税理士業務を行えば、法律で罰せられます。税理士は、税理士証票を持ち、バッジをつけています。
相続税
相続税は、死亡した人の財産を相続したときや遺言によって財産を取得したときに納める税金です。亡くなられた人を被相続人、相続によって財産を受け継いだ人を相続人といいます。相続人の住所が、国内にあるか国外にあるかにより、課税される財産の範囲が異なります。相続開始時に相続人が死亡している場合などは、代襲相続の制度があります。
決算
決算(けっさん)とは、一定期間の収入・支出を計算し、利益又は損失(損益)を算出することである。企業だけでなく国・地方公共団体においても決算を行うことが、法律で定められている。
会計
財務会計は、財務諸表(決算書)を、企業外部の利害関係者に対して提供することを目的とします。経営者や企業内部の管理者に対する情報提供を目的とする管理会計というのもあります。企業外部には様々な利害関係者が存在するが、その中でも株主と債権者は企業の存続と成長に不可欠な資金を提供している。このため、財務会計の主たる目的は株主と債権者に対する会計情報の提供といえます。

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